個人情報保護方針
個人情報保護方針
アルス株式会社(以下「会社」といいます)は、個人情報・特定個人情報を取り扱う企業(コンピュータ・ソフトウェアの設計/開発、
パッケージの開発/販売/導入、業務コンサルティング)として個人情報保護の重要性を認識し、事業などでの利用にあたってはその適切な取り扱いを心がけ、安全な管理に努めます。
個人情報保護を実践するため、その基本となる『個人情報保護方針』を次の通り定め、従業者および社会一般に公表し、これを実行し、かつ、維持します。
- 個人情報のご提供をお願いする場合は、ご本人にその利用目的を知らせ、適法、かつ、公正な手段で取得いたします。
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ご提供いただく個人情報は、会社の正規の事業および雇用・人事管理などにおいて
特定された利用目的の範囲内でのみ利用し、ご本人の同意なしに、他の目的に取り扱うことはありません。
また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
目的外利用を行う場合は、その目的を明らかにし、あらかじめ情報提供本人に通知をします。 -
個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のために、適切な安全管理措置を講じ、
また万一、緊急事態が起きた場合には、被害の拡大防止に努め、すみやかに必要な是正措置を講じます。 - 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 個人情報保護を実践するため『アルス株式会社個人情報保護マネジメントシステム』を制定し、それを遵守し継続的な改善を行います。
- 従業者に対する個人情報保護の教育・訓練を実施し、さらに個人情報保護管理者を置き、常に個人情報の適切な管理に努めます。
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会社が保有する個人情報に関するお問い合わせに応対するため、下記の受付窓口を常設します。個人情報ご提供のご本人から、当該個人情報の開示、訂正、削除、利用・提供停止又は苦情及び相談などを求められた場合は、所定の手続きに従い
ご本人であることを確認の上応対します。
アルス株式会社相談窓口
- 窓口名
- 個人情報保護苦情相談窓口
- 電話番号
- 03-6417-9995
- privacy@arsweb.co.jp
2004年9月1日 制定
2016年6月1日 最終改定
代表取締役社長 深井 淳
個人情報保護管理者 木島 康行
個人情報の取扱いについて
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事業者の名称
アルス株式会社
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管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名:個人情報保護管理者 木島 康行
所属部署:アルス株式会社 取締役
連絡先:電話 03-6417-9995 -
個人情報の利用目的
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個人情報の第三者提供
当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。
(1)ご本人様の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する
必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全 部又は一部を委託する場合 -
個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。
この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。 -
個人情報の開示等の請求
お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社 「個人情報に関するお 問合わせ窓口 」 に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、 下記の「個人情報に関する苦情・相談窓口」までお問い合わせください。
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個人情報を提供されることの任意性について
当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご自身の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
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ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について
クッキー(Cookies )は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にも ファイアーウォール を設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 -
認定個人情報保護団体について
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル
電話:0120-700-779
受付時間 :平日 9:30 16:30 ( 12:00 13:00は除く )
【個人情報に関する 苦情・相談 窓口】
お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒141-0031 東京都 品川区 西五反田 8-1-3 PMO 五反田 9 F
アルス株式会社
窓口名 :個人情報苦情相談窓口
電話番号:03-6417-9995
e-mail : privacy@arsweb.co.jp
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「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は当社個人情報苦情相談窓口に 「保有個人データ開示等請求書」の送付をお申し付けください。
ご来社いただいての開示のご請求にはお応えできませんのでご了承ください。 -
「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1) の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては
下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、本人確認資料として、運転免許証(有効期限内であり、住所変更時は裏面の
写も必要)、パスポートの写、その他本人確認できる公的証明書の写のいずれか一つをご用意ください。
なお、健康保険証をご本人確認書類としてご提出される場合は、
保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠した(マスキングした)ものを同封してください。
(1) 当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」 -
代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1) の書類に加えて、下記3.(1) の代理人である事を証明する書類の
写しのいずれか及び3.代理人である事を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。
(1) 代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
① 戸籍謄本
② 登記事項証明書
③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類
(2) 代理人様ご自身を証明する書類の写し
① 運転免許証
② パスポート
③ マイナンバーカード(表面)
④ 在留カード又は特別永住者証明書
⑤ 住民基本台帳カード
⑥ その他本人確認できる公的証明書
※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
健康保険証の場合、保険者番号及び被保険者等記号・番号は隠してください。 -
「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、手数料2,000円を下記口座にお振込ください。
手数料はご負担ください。
三井住友銀行 学芸大学駅前支店 普通 094-5368200
アルス株式会社 代表取締役社長 深井 淳 -
「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
保有個人データの請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、
当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに関して取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後、廃棄させていただきます。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由を御通知申し上げます。
また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する
おそれがある場合。
⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を
本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。